ライズアップは2013年の創業以来、1,000件以上の着工棟数実績があります。
浜松市を中心に湖西市、磐田市、袋井市、掛川市でこれだけの実績数があるには理由があります。
お客様の安心安全のためにライズアップでは、
丁寧、誠実、迅速、安全をモットーに全スタッフ協力して作業に取り組んでおります。
解体工事の事ならお気軽にライズアップにご相談ください。
営業時間 8:00~20:00(定休日:日曜)
ライズアップは2013年の創業以来、1,000件以上の着工棟数実績があります。
浜松市を中心に湖西市、磐田市、袋井市、掛川市でこれだけの実績数があるには理由があります。
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解体工事の事ならお気軽にライズアップにご相談ください。
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ライズアップでは、工事前に必ず隣近所のみなさまに、工事説明書・弊社の連絡先の入った名刺・粗品の3点をお持ちしてご挨拶に伺います。何か問題があった場合は、弊社へ直接ご連絡いただけるようご案内をし、責任を持って迅速に対応いたします。
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解体工事を行うためには、工事の前後に提出しなければならない書類がいくつかあります。解体工事業者ではなく「依頼主(施主)の義務」のものもあります。必要な書類手続きがされないと工事ができない場合もありますので、当社では委任状をいただき届出代行を行ったり、行政書士や土地家屋調査士のご紹介も致します。
解体工事を行う敷地に重機や車両が入る十分なスペースがあれば良いのですが、建物が目一杯建っており、工事中に道路上に車を止める場合、道路使用許可の申請が必要になります。
道路上に足場を設置する場合など、道路に一定の施設を設置し、継続して道路を使用することを「道路の占用」といい、道路占用許可申請が必要になります。
解体工事後1ヶ月以内に建物滅失の手続きを行わなくてはなりません。建物滅失登記の手続きは、工事完了後、お近くの法務局で行います。ご自分での申請が難しい場合は、行政書士や土地家屋調査士をご紹介します。
解体工事前にはライフラインを停止、もしくは撤去しておかなければなりません。
一般的なライフラインといえば電気、ガス、水道、その他にも電話、インターネット、ケーブルテレビなどの通信網もライフラインに含まれます。
いずれのライフラインも電話一本で簡単に停止できます。ライフラインによっては停止まで2週間前後かかる場合や、撤去費用が発生することがあるので早めに連絡しておきましょう。
ただし、水道だけは解体工事中のホコリを抑える散水に使用するので停止させないようご注意ください。
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経験、実績が豊富だからこそわかる詳細な見積もりで、施主様の希望に合わせた柔軟な対応をいたします。また、解体するもの、しないもの、を1点1点確認し、写真に撮らせていただきますので、徹底した施工管理のもとご希望通りに解体工事を行います。お困りごとや相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
見積書では、費用の内訳を詳細に分けております。
何に費用がかかるかわからない場合は、参考価格や施工実績にも掲載しておりますので、お気軽にご相談ください。
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解体工事中にでた廃棄物は産業廃棄物収集運搬業許可を受けているライズアップが責任をもって、廃棄処理を行います。一部の悪徳業者による不法投棄によって、施主様にご迷惑が掛かっている事例もあります。廃棄物を適正に処理したマニフェスト(廃棄物処理の流れを確認できる伝票)を発行し、当社にて保管しております。
ライズアップでは、廃棄物の処分方法を明記した「マニフェスト(廃棄物処理の流れを確認できる書類)」を、当社にて管理保管いたします。【ライズアップ:産業廃棄物収集運搬許可(第02201185681号)】
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工事そのものだけではなく、解体後に土地をどのように活用するかまでをしっかりと確認し、適切な解体工事をご提案するように心がけています。
たとえば、解体後に新築する場合は、必要に応じてハウスメーカーや工務店の担当者と立ち会い、地盤の高さや整地範囲を確認して工事を進めたり、駐車場にするのならアスファルト舗装か砂利敷きにするかを確認するなど、施主様・外部の業者様とコミュニケーションをとり、解体後の作業を把握して、施主様が困ることがないようにベストな工事をご提案します。
土地所有により固定資産税や相続税などの多額な税金に頭を悩まされている方も多くいらっしゃいます。合理的に土地活用出来るよう、節税対策として所有地への建物建設、駐車場等の提案をいたします。その土地の立地や形状について分析させていただき、より大きな利益をもたらす資産となる方法を、適切にアドバイス・ご提案をいたします。
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解体工事現場における安全管理は当たり前のことですが、その安全基準をより高められるよう、安全対策を行っております。
ライズアップ独自のルールで安全対策を行っておりますので、安心してお任せください。
Contact
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建設リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化に関する法律)とは、解体工事の際に発生したコンクリートなどの特定建設資材を分別解体し、リサイクルすることを義務付けた法律です。